AFPの資格は人気がありますが、取得した後も継続教育が必要である点、毎年年会費がかかる点などこの資格に挑戦する前に知っておいた方がいいことがあります。 挑戦しようとしている人、途中でくじけてしまった人に対して、学校選びと勉強の仕方をアドバイスするためのサイトです。

AFPを生かす仕事:経理

AFPを生かす仕事:経理

よくAFPと経理は関係が深いと雑誌などに書かれていることがあります。

私自身以前経理をしていた経験がありますが、簿記会計の知識とAFPの試験科目は重なっていません。

そのため、企業会計の仕事で生かせる部分は限られているといえるでしょう。


企業の経理部門のうち、金融資産を管理している財務部門では、金融資産運用の科目が実務に役立つかもしれません。

ただし、大企業では、実務が細分化され、金融資産の運用の決定は、部門のトップに委ねられている場合が多いため、実務で関わる部分が限られている可能性があります。

タックスプランニングでは、個人に課税される所得税、法人に課税される法人税、事業税、個人、法人療法に課税される住民税、消費税などの税金について、概要を学びます。


不動産事業を行っている企業の場合は、不動産の科目が役に立ちます。

この科目は、宅地建物取引主任者の資格と重なる部分があり、すでにこの資格を持っている場合は、勉強の労力が軽減されることでしょう。


個人事業の場合、事業主のライフプランニングと資金計画と事業の収支計画が一緒であることが多いため、AFPの資格取得で学んだことが生かせる機会が多いと考えられます。

また、相続・事業承継の科目は、事業主が亡くなったり、生前贈与など事業を次の代に承継していく税務を扱うため、親から子へ事業を引き継いでいく場合に役立ちます。



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