1）提案書はどのように作成したらいいか

2）学校に通う時間がとれるか

3）公開模試の結果が悪かった場合どうするか

4）合格後のキャリアはどうしようか

1）2）については、スクール選びをする時に、予め確認しておいた方がいいでしょう。

提案書は、作成したことがない方が多いと思いますので、講師から直接説明を聞いて、わからない点はどんどん質問することをおすすめします。

3）の公開模試ですが、私はAFP試験の時間配分や実際の流れを確認するものを割り切って受講しました。

というのも、出題者により問題に偏りがあるように感じられたためです。

公開模試でいい成績をとっても、本試験で受からなければ意味がないので、深く考えないことにしましょう。

それよりも過去問がどれくらい解けるようになり、改訂された内容について、押えているかを重視しましょう。

4）合格後のキャリアについては、AFPを受験する前にどのように活用するかを予めリサーチしておくとよいでしょう。

合格しても役立てる道が見えているのと、いないのとでは、勉強の身の入り方が違ってきます。

各論では、年金・税金・ローン・生命保険・損害保険・不動産の活用・投資・貯蓄などの分野になります。

このような広範囲にわたって、AFPとして活躍し続けるためには、最新の情報に常にアンテナを立てて、勉強し続けることが必要です。

また、実際にAFP業務を行う際は、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・不動産鑑定士といった各分野の専門家と協力しながら、仕事を進めて行くことになります。

そのため、各専門家の専門性を理解し、彼らの自尊心に配慮した円滑なコミュニケーション能力が必要とされます。

アメリカは、ファイナンシャル・プランナーの先駆者といわれ、「ホームドクター」、「顧問弁護士」と並び、個人の生活に欠かすことの出来ない三大個人アドバイザーのひとつとされています。

アメリカでは、ファイナンシャル・プランナーのアドバイスを受け、自分のライフプランを作成する人達が多くなっていったそうです。

その理由としては、ファイナンシャル・プランナーのアドバイスを受けて、資産管理を行った人と行っていない人の貯蓄に大きな差が出ることが明らかになってきたためです。

ファイナンシャル・プランナーは、各人が専門家としての質の高いアドバイスを提供してきたために、アメリカでの地位を確立していったのでした。

現在アメリカでは、弁護士や公認会計士と並んで人気の仕事とのことです。

日本でも、ファイナンシャル・プランナーの仕事が少しずつ理解され、知名度上がってきています。

1つめはAFPのさらに上級の資格である、CFP資格に挑戦する道です。

CFP資格というのは、CFP資格認定委員会によって認定される資格です。

更新時は、AFPよりの2倍の単位数である30単位の継続教育単位取得が必要です。

更新期間は、CFPと同じで二年ごととなっています。

そのための継続教育を受講するための、費用と時間がかかることも理解しておく必要があります。

多くのAFPは、企業系のファイナンシャルプランナーになります。

企業系ファイナンシャルプランナーは企業の社員として、金融や保険会社、不動産関連の営業などの仕事に従事している方が多いといえます。

独立しているファイナンシャルプランナーは、アメリカでは、資産運用の管理を顧客から委託されたり、顧客の資産総額6～10%程度を手数料として受け取ることで売り上げをあげています。

この独立系ファイナンシャルプランナーは、特定の金融商品、不動産商品、保険商品を売って、販売元から手数料を得ることで得ているケースもあります。

AFPは、クライアントのニーズに合った商品を多数の中から選び、プランを立てて行くことになります。

その場合には、自分が提携または社員である会社の商品（代理店契約、業務契約など）の中で良いものがあればその商品を勧めることになります。

独立系のファイナンシャルプランナーは、企業かかわりがないため、中立的な立場でアドバイスできることが特色です。

個人や企業をクライアントとして、提案やライフプランの相談を行い、コンサルティング料を得ています。

独立系ファイナンシャルプランナーは、日本ではまだ多くないこともあり、知られていないようです。

金融や景気の先行きが不透明なこの時代に、独立系ファイナンシャルプランナーの活躍に期待が高まっています。

その背景として、公的年金の信頼性が低下し、終身雇用が崩壊したために、退職金ももらえるかわからない時代になったことがあります。

かつて景気がよく、大企業の終身雇用に乗っていればよかった時代には、資産の運用に対する関心が低かった方も、これからは資産保全のために関心が高くなると考えられます。

投資や金融商品に関しても種類が多様化し、金融商品・保険商品のリスクへの認識が高くなってきました。

ファイナンシャルプランナーの金融商品、保険商品、投資に対する知識へのニーズは高まるばかりです。

独立系ファイナンシャルプランナーの中には、金融ジャーナリストとして活躍する方もいるそうです。

ひとつは金融機関や保険会社など銀行や証券に属している「企業系ファイナンシャルプランナー」と、金融機関等に属さずに、第三者的立場からアドバイスを行う「独立系ファイナンシャルプランナー」の二つです。

企業系ファイナンシャルプランナーは、今日では、ファイナンシャル・プランニングを保険や金融商品のセールスに活用する企業が増えています。

顧客に対して、ファイナンシャル・プランの提案をすることに加えて、提案に沿った金融商品などをセールスするのです。

FPの資格があることで、顧客に対する信頼度が上がり、成約に結びつくという流れでセールスを行います。

そのような背景で、企業内では、ファイナンシャル・プランナーの資格取得のニーズが高まっています。

銀行や証券会社、保険会社等は、ファイナンシャル・プランニングの手法を営業等に活用しているため、資格へのモチベーションが高いといえます。

これらの企業への就職・転職や社内での昇進に、FP資格が有利となります。

実際、社内でFPの資格取得を推奨しているところもあるようです。

学生のうちにとって就職に役立てる新卒や、転職やキャリアアップのために取得するOLやサラリーマンもいます。

これらの業務は、資格を有する専門家しかできないと法律で定められているからです。

税理士の独占業務である税務代理・税務書類の作成・税務相談などの業務は行なえませんが、税金対策の相談に乗ることは出来ます。

ただ、どこまでが税理士の仕事かという判断は難しいといえます。

ファイナンシャルプランナーは資格を持っているだけでは、保険の募集はできません。

保険に対して提言や助言といったことをすることはできます。

金融庁に登録した保険の募集人員以外の保険を募集することが出来ないと、保険業法で定められています。

保険の募集をするなら、生命保険の販売資格、損害保険なら損害保険募集人資格のように、試験を受けて、資格を得る必要があります。

有価証券について、投資顧問業の規制等による法律である、投資顧問業法が定めた報酬に関しては、内閣総理大臣の登録を受けている投資顧問業者しか受けることが出来ないとされています。

有価証券の価値等・有価証券の価値等の分析に基づいた投資判断などについて、投資顧問契約を結ぶことは禁じられています。

私自身以前経理をしていた経験がありますが、簿記会計の知識とAFPの試験科目は重なっていません。

そのため、企業会計の仕事で生かせる部分は限られているといえるでしょう。

企業の経理部門のうち、金融資産を管理している財務部門では、金融資産運用の科目が実務に役立つかもしれません。

ただし、大企業では、実務が細分化され、金融資産の運用の決定は、部門のトップに委ねられている場合が多いため、実務で関わる部分が限られている可能性があります。

タックスプランニングでは、個人に課税される所得税、法人に課税される法人税、事業税、個人、法人療法に課税される住民税、消費税などの税金について、概要を学びます。

不動産事業を行っている企業の場合は、不動産の科目が役に立ちます。

この科目は、宅地建物取引主任者の資格と重なる部分があり、すでにこの資格を持っている場合は、勉強の労力が軽減されることでしょう。

個人事業の場合、事業主のライフプランニングと資金計画と事業の収支計画が一緒であることが多いため、AFPの資格取得で学んだことが生かせる機会が多いと考えられます。

また、相続・事業承継の科目は、事業主が亡くなったり、生前贈与など事業を次の代に承継していく税務を扱うため、親から子へ事業を引き継いでいく場合に役立ちます。

そのため、AFPで学んだことをそのまま役立てることが出来ます。

ファイナンシャル・アドバイザーの仕事の流れは、まずお客様と面談して、人生のゴールを共有します。

その後、情報収集、情報分析、提案、実行支援、状況の確認と進んでいきます。

提案については、以下のような専門性の高い提案を行います。

●家計・資産・負債など現状の把握
●入院などの不測の事態に備える保険の提案
●効率的な資産配分による資産管理の提案
●老後にそなえる退職後の対策
●税制上のアドバイス
●遺産分割など相続対策

企業系ファイナンシャルプランナーまたは独立系ファイナンシャルプランナーの会社に入社する場合、最初からAFPの資格を有している人と募集している場合と、入社後の研修で学ぶ場合があります。

応募者の多くがAFPまたはCFPを有していたり、経験者である場合は、その方が有利になる場合があります。

この職種では、最終的に企業が提携している保険商品や金融商品を紹介して、販売することが売り上げの多くを占める場合も多いため、AFPの知識よりも営業力が重視される場合があります。

CFPは日本国内ではAFPの上位資格に位置づけられています。

試験は6月と11月の年2回実施され、合格率は約1割と狭き門となっています。

CFP資格は、「4E（教育＝Education、試験＝Examination、経験＝Experience、倫理＝Ethics）」 と実務プロセスの指針「6ステップ」に基づくプロフェッショナルに与えられます。

CFP資格をグローバルな資格制度にするために活動している国際組織「FPSB：Financial Planning Standards Board Ltd.（ファイナンシャル・プランニング・スタンダーズ・ボード）」（本部：米国コロラド州デンバー）が2004年に発足しました。

日本国内ではFPSBとのライセンス契約に基づいて日本ファイナンシャル・プランナーズ協会がCFP(R)資格認定を行っています。

2009年5月現在、CFP資格は世界の23ヶ国で認定されており、世界のCFP認定者数は11万人を超えているとされています。

2006年度第2回CFP(R)資格審査試験（2006年11月実施）の全６課目合格者から、「新ＣＦＰR認定教育プログラム」が導入されました。

この導入により、CFP試験合格後に、新たなCFP(R)認定教育プログラムに基づくエントリー研修が組み込まれ、実務経験を重視するCFP(R)認定が開始されました。

宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）の相手方に対して、宅地や建物の売買、交換、貸借契約に関する重要事項の説明等を行う国家資格者です。

AFPの資格では、不動産の科目で、宅地建物取引主任者で勉強する内容のさわりの部分を学習します。

これは、日本で不動産の売買や貸借をすることを考えると、知っておいたほうがいい知識です。

AFPで学ぶ内容では、宅地建物取引主任者の業務内容をすることはできないため、資格を持っている人と協業するか、宅地建物取引主任者の資格も新たに取得する必要があります。

宅建業界の現状ですが、すでに宅建登録者数は飽和状態だといわれています。

ところが、平成16年から宅建試験の受験生がまた増加傾向に転じているそうです。

不動産は生活するためにはどうしても関わるものなので、身近な民法を学び身につけることができるという意味で、いざという時に役立ちます。

宅地建物取引主任者の試験問題は、「四肢択一式」であり、５０問をマークシートで解くだけなので、受験しやすいという声もあります。

人生において不動産というものは金銭的に非常に大きなウェイトをしめ、また不動産の購入や買い替えには長期的な資金計画が必要になってきます。

また不動産の購入は必然的に相続のことも検討する必要があります。

そこで、宅地建物取引主任者とAFPの知識を同時に生かせるシーンはかなりあるといえるでしょう。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して、アドバイスを行う専門家です。

中小企業診断士は、さらに中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役としても活躍しています。

また、アドバイスを実行に移す際に必要になる、適切な活用支援等実際に即した幅広い活動が求められています。

中小企業診断士に加え、FPとして独立して企業を相手にするのであれば、中小企業を様々な知識からどれだけ支援できるかが腕の見せ所だと思います。

例えば、金融機関の融資をどうしたら、好条件で受けられるようになるなど、FPの重要な領域ではないでしょうか。

税金、相続、保険、金融資産、証券、不動産等々多様化する中小企業のニーズに合わせ、事業運営と事業主の個人的な資産運用は切り離せない相談内容です。

例えば、ライフプランニングのアドバイス、リタイアメントプランニングのアドバイス、タックスプランニングのアドバイス、不動産運用設計のアドバイス、事業承継設計のアドバイスなどがあります。

これらのアドバイスをする際に、AFPで培った知識を応用すれば、より実践的なアドバイスができることでしょう。

これは、金融商品取引法により定められているため、この登録手続きが終了しなければ、証券外務員として活動をすることはできません。

日本証券業協会の協会員の外務員として登録し、「外務員資格」を保有するには、現在、取り扱える業務等の種類に応じて、６つタイプの証券外務員資格試験に合格しなければなりません。

証券外務員資格試験に合格すると、

・銀行や証券会社など金融機関で働ける
・証券外務員の職種に派遣に登録して仕事ができる
・トレーダーなど投資を行っている人は知識を深められる
・金融アナリストへの転向への道が開ける

証券外務員資格試験の受験は誰でもできます。

受験の流れは、まず試験を行っているプロメトリック株式会社に対して受験を申し込みます。

プロメトリック株式会社
http://pf.prometric-jp.com/testlist/jsda/jp/index.html

申込みは、同社ホームページからまたは、ＦＡＸにより行います。

試験は、各会場において受験します。

詳しくは、同社ホームページをご覧ください。

AFPの資格者は、金融商品のおすすめをすることはできますが、外務員として販売に従事することはできません。

そのため、金融商品の販売業務に従事するために、証券外務員の資格を取得する人が多いといえます。

公認会計士の業務内容は、監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたります。

また最近では会計に関するアドバイス、提案および経営戦略の立案などのコンサルティング業務が重要になってきています。

公認会計士のみができる独占的業務として、企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務があります。

公認会計士の業務は、企業の財務監査が主な業務ですが、経営コンサルタントを看板にかかげている場合も多いです。

ファイナンシャル・プランナーは、それに対して、個人向けの資産運用のプロといえます。

公認会計士の監査業務を通じて、企業の幹部の個人的な資産運用の悩みについて、相談を受ける機会もあるかと思います。

そういう場合に、AFP資格を持っていれば、企業幹部の退職後のライフプランや、相続の相談などをファイナンシャル・プランナーとしての提案をすることができます。

公認会計士として、独立して事務所を開業している場合、税理士業務を行えるため、税務を主に行っている場合が多いです。

AFPの資格を取得することで、中小企業の税務を担当する業務と平行して、退職後のライフプランなどの相談に乗ることができます。
公認会計士とは、会計の専門家で、公認会計士試験の二次試験に合格すると、会計士補に、三次試験に合格すると、晴れて公認会計士になることができます。

公認会計士の業務内容は、監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたります。

また最近では会計に関するアドバイス、提案および経営戦略の立案などのコンサルティング業務が重要になってきています。

公認会計士のみができる独占的業務として、企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務があります。

公認会計士の業務は、企業の財務監査が主な業務ですが、経営コンサルタントを看板にかかげている場合も多いです。

ファイナンシャル・プランナーは、それに対して、個人向けの資産運用のプロといえます。

公認会計士の監査業務を通じて、企業の幹部の個人的な資産運用の悩みについて、相談を受ける機会もあるかと思います。

そういう場合に、AFP資格を持っていれば、企業幹部の退職後のライフプランや、相続の相談などをファイナンシャル・プランナーとしての提案をすることができます。

公認会計士として、独立して事務所を開業している場合、税理士業務を行えるため、税務を主に行っている場合が多いです。

AFPの資格を取得することで、中小企業の税務を担当する業務と平行して、退職後のライフプランなどの相談に乗ることができます。

公認会計士も税理士業務を行えますが、公認会計士試験の科目の中には、実際の税務を解く問題はないため、税理士の方がより税務に通じていることが多いようです。

例えば、相続について、なんども問題を解いて、試験に合格した税理士と、自分で勉強した公認会計士とでは、得意分野が異なることが想像できるでしょう。

税理士事務所では、中小企業の税務を主に業務を行っているところが多いため、AFPの資格はすぐに役立つといえます。

というのは、中小企業は社長さんやその家族単位で経営している場合が多いため、相続や贈与、事業承継、ライフプラン、リスクマネッジメント、不動産管理、資産運用などAFPで学ぶ問題に対応できるからです。

逆に、ファイナンシャル･プランナーのみを取得している場合ですと、税務相談は認められていないため、業務として行うことができません。

また、税務に関する意見を求められた場合、専門家としての意見ではないことをわかるような形でクライアントに伝える必要があります。

このような関連分野についての業務については、専門家と協業したり、誤解を受けないような配慮が義務付けられています。

1985年にアメリカでCFPボードにより資格が整備されたことがきっかけとなり、CFP資格制度を導入する国が世界に広がりました。

ファイナンシャルプランナーは、ヨ－ロッパ諸国や、韓国、オーストラリア・ニュージーランドなどオセアニア諸国、カナダ、南アメリカなどで活発に活動しています。

各国によって特色あるファイナンシャルプランナーの制度があります。

カナダ・フランス・ドイツなどは、CFP BOARD（米国CFP資格認定委員会）と提携しているCFP資格がファイナンシャルプランナーの必須条件になっています。

イギリス・オーストラリア・韓国・南アフリカなどは、それぞれ独自のファイナンシャルプランナー資格を組織化しています。

各国によって、企業系と独立系のファイナンシャルプランナーの比率も異なっています。

イギリスでは、独立系のファイナンシャルプランナーの比率が70%に対して、オーストラリアでは、会計士の資格でファイナンシャルプランナーの業務を行なっている会計士FPが20%となっています。

いずれの国でも、アメリカと同じくように、投資プランニングがFPのビジネスの中心となっています。

他の業務には、「リスクと保険プランニング」「年金・退職プランニング」も行っている所が多いようです。

日本のファイナンシャルプランナーにとって、自分の得意な分野を作るために、このような海外のデータは役立つことと思います。

CFP資格を認定しているアメリカの組織団体であるCFPボードは、組織内にフォーラムを設けて、CFPの資格の国際化のために活動しています。

日本を含む15カ国以上がこの「国際CFPカウンシル」に、加盟しています。

「国際CFPカウンシル」は、CFP資格の国際化に向けて活動を行なっています。